松本圏域自立支援協議会


   松本圏域自立支援協議会について

■松本障害保健福祉圏域自立支援協議会設置要綱                       ページの先頭へ   

 

(設置)
第1条 障害者自立支援法の施行に伴い、松本障害保健福祉圏域(以下「圏域」という。)における相談支援事業の適正かつ円滑な推進を図るため、松本障害保健福祉圏域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)
第2条 協議会は次に掲げる事項について協議する。

  1. 圏域における福祉サービス利用に係る相談支援事業の中立・公平性の確保に向けた協議
  2. 地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議
  3. 困難事例への対応のあり方に関する協議・調整
  4. 市町村障害福祉計画の作成・具体化に向けた協議
  5. その他、障害者自立支援法の円滑な推進に関し必要な事項
(組織)
第3条 協議会は、会長、副会長、委員、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。
2 会長は、委員の互選によって選出し、任期は2年とする。
3 副会長は会長の指名によって選出し、会長を代行する。任期は2年とする。
4 委員は、別表1に掲げる職にあるものをもって充てる。任期は2年とする。
5 幹事長は、幹事の互選によって選出し、任期は2年とする。
6 副幹事長は幹事長の指名によって選出し、幹事長を代行する。任期は2年とする。
7 幹事は、別表2に掲げる職にあるものをもって充てる。任期は2年とする。

(会議)
第4条 協議会は必要に応じ会長が招集し主宰する。
2 会長は、必要に応じて委員、幹事以外の者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
3 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集し、主宰する。
4 幹事会には、北部幹事会と南部幹事会を置くことができる。
5 北部幹事長、南部幹事長は幹事の互選によって選出し、任期は2年とする。

(専門部会)
第5条 協議会幹事会に、相談支援事業の推進に関する細部の専門事項について、調査・研究させるために、専門部会を置くことができる。
2 専門部会は、部会長及び若干名の部会員をもって組織する。
3 部会員は、相談支援事業者、福祉サービス事業者、保健・医療・学校、関係行政機関、障害当事者団体等に所属する者の中から充てる。
4 部会長は、部会員の互選による。任期は2年とする。
5 専門部会は、必要に応じ、部会長が招集し、主宰する。
6 第2項から前項にまでに定めるもののほか、専門部会の運営に関し必要な事項は、部会長が別に定める。

(庶務)
第6条 協議会の庶務は、協議会の運営を受託した相談支援事業者において行う。
2 協議会に庶務の監査を行う監事を置く。監事は委員のうち市町村より1名、指定相談支援事業所より1名を委員の互選にて選出し、任期は2年とする。

(役員の辞任)
第7条 役員について、異動・退職・疾病等やむをえない理由でその任務を果たせないときは協議会の承認を得て辞任することができる。後任者は第3条、第4条、第5条、第6条の規定により選出し、任期は前任者の残任期間とする。

(補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(附則)
第9条 本要綱は、平成19年2月19日から施行する。
            平成19年5月31日一部改正
            平成20年6月25日一部改正
            平成22年2月18日一部改正

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協議会イメージ図

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平成21年度年間計画
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